最終更新日: 2026年1月3日
LLM-Audit™（以下「本サービス」）をご利用いただくには、本利用規約（以下「本規約」）に同意していただく必要があります。本サービスのご利用を開始された時点で、本規約に同意したものとみなされます。
本規約において、以下の用語は次の意味を有します。
本サービスは、法人のお客様専用のサービスです。個人のお客様のご利用はお断りしております。
本サービスのご利用には、当社との間で個別契約を締結していただく必要があります。無料PoC（概念実証）についても、別途PoCに関する合意が必要となります。
本サービスは、Enterprise版（自社従業員のLLM利用保護）とCloud版（自社LLMサービスの保護）の2つの利用形態があり、それぞれ適用されるプラン・条件が異なります。詳細は個別契約において定めます。
お客様は、本サービスの利用に際し、以下を表明し保証するものとします。
本サービスは、お客様ごとに独立した専用環境を構築して提供されます。クラウド環境、オンプレミス環境、または当社データセンターでの提供が可能です。提供形態は個別契約において定めます。
本サービスは、複数レイヤーで構成されるセキュリティガードレールを提供します。各レイヤーの機能・検出精度は、技術の進歩に伴い随時更新される場合があります。
当社は、サービスの改善・向上を目的として、ガードレールのアルゴリズム、検出ロジック、管理コンソールの仕様等を随時変更する権利を有します。ただし、本サービスの主要な機能を実質的に低下させる変更を行う場合は、30日前までにお客様に通知するものとします。
本サービスのサービスレベル（稼働率保証、障害対応時間、サポート対応等）は、個別契約またはSLA（サービスレベル合意書）において定めます。個別契約またはSLAに明示的な定めがない限り、当社は特定のサービスレベルを保証するものではありません。
当社は、個別契約に定めるサポート範囲に従い、本サービスに関する技術サポートを提供します。サポートの範囲、対応時間、チャネル等の詳細は個別契約において定めます。
お客様は、提供された利用環境（管理コンソール、API接続情報、認証情報等）を厳重に管理し、第三者に開示してはなりません。
お客様の利用環境を使用して行われたすべての活動について、お客様が責任を負うものとします。当社は、お客様の認証情報を用いてなされた操作を、お客様自身の行為とみなすことができるものとします。
利用環境への不正アクセスやセキュリティインシデントが発生した場合、または発生が疑われる場合は、お客様は発覚後速やかに（遅くとも24時間以内に）当社に報告するものとします。報告の遅延に起因して当社に生じた損害については、お客様が責任を負うものとします。
お客様は、個別契約に定める利用料を、個別契約に定める支払条件に従い当社に支払うものとします。
個別契約に別段の定めがない限り、当社は毎月末日締めで請求書を発行し、お客様は請求書受領月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座へ振込みにより支払うものとします。振込手数料はお客様の負担とします。
お客様が支払期日までに利用料を支払わない場合、当社は支払期日の翌日から完済日まで年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
当社は、本サービスの価格を変更する場合があります。価格変更については、変更適用日の60日前までにお客様に書面（電子メールを含む）で通知するものとします。お客様が価格変更に同意しない場合は、変更適用日までに当社に書面で通知することにより、変更適用日をもって本サービスの利用を終了することができます。この場合、お客様は変更適用日までの利用料のみを負担するものとします。
本規約に定める利用料は税抜価格とし、お客様は利用料に加えて適用される消費税等の公租公課を負担するものとします。
お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはなりません。
本サービスのガードレールアルゴリズム、検出ロジック、PII検出エンジン等を分析・解析・複製する目的で利用すること。
当社は、LLMセキュリティ、AIガードレール、または類似のサービスを提供する事業者（以下「競合事業者」）による本サービスの利用を制限または拒否する権利を有します。お客様は、当社の求めに応じて、競合事業者に該当しないことを証明する資料を提出するものとします。
本サービスを通じて処理される監査対象データは、リアルタイムで検査・フィルタリングされ、エラー調査等の合理的な必要がある場合を除き、処理完了後に速やかに破棄されます。
当社は、サービスの運用に必要な以下の情報のみを保存します。
監査対象データの本文内容はログに記録されません。ログの保存期間は、個別契約に別段の定めがない限り、12ヶ月間とし、保存期間経過後は速やかに削除します。
お客様が本サービスを通じて処理するデータの所有権は、お客様に帰属します。当社は、当該データに対する所有権を主張しません。
Enterprise版において当社がお客様の個人情報を含むデータを処理する場合、当社はお客様の委託を受けてデータを処理する立場（処理受託者）にあたります。この場合、当社はお客様の指示に従いデータを処理し、本サービスの提供に必要な範囲を超えてデータを利用しません。
お客様の要請に応じて、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、GDPR、その他適用される個人情報保護法令の要件を満たすためのデータ処理契約（DPA）を別途締結することができます。
当社は、監査対象データおよびお客様のデータの安全管理のために、技術的および組織的な安全管理措置を講じます。安全管理措置の詳細は、個別契約またはセキュリティポリシーにおいて定めます。
お客様のデータに関するセキュリティ侵害が発生した場合、当社は発覚後速やかに（遅くとも72時間以内に）お客様に通知し、侵害の内容、影響範囲、および当社が講じた対応措置について報告するものとします。
「秘密情報」とは、本規約または個別契約に関連して、一方当事者（以下「開示者」）が他方当事者（以下「受領者」）に開示した情報のうち、開示時に秘密である旨を明示した情報、および開示の状況から合理的に秘密であると判断される情報をいいます。本サービスの技術的詳細、アルゴリズム、検出ロジック、価格情報は、明示の有無にかかわらず当社の秘密情報とします。
受領者は、秘密情報を秘密として保持し、本サービスの利用または提供の目的以外に使用してはならず、開示者の事前の書面による同意なく第三者に開示してはなりません。ただし、受領者の役員、従業員、弁護士、会計士等で本サービスの利用または提供に関与し、同等以上の秘密保持義務を負う者への開示は除きます。
以下の情報は秘密情報に該当しないものとします。
受領者は、法令、規則、裁判所の命令、または行政機関の要求により秘密情報の開示を求められた場合、法令上許容される範囲で速やかに開示者に通知し、開示の範囲を最小限にとどめるよう合理的な努力を行うものとします。
本条の秘密保持義務は、本規約の終了後も3年間存続するものとします。
当社とお客様との間で別途秘密保持契約（NDA）が締結されている場合、当該NDAの条件が本条と矛盾する限りにおいて、より厳格な保護を定める条件が優先するものとします。
本サービスに関するすべての知的財産権（ソフトウェア、アルゴリズム、ガードレール技術、PII検出エンジン、モデル、ドキュメント、商標など）は、当社または当社のライセンサーに帰属します。
当社は、お客様に対し、本規約および個別契約に従って本サービスを使用するための非独占的、譲渡不能、サブライセンス不可のライセンスを、個別契約の有効期間中に限り付与します。
お客様は、本サービスのソースコード、アルゴリズム、またはその他の技術的詳細を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、またはその他の方法で解析してはなりません。
お客様が本サービスに関する改善提案、機能要望、フィードバック等（以下「フィードバック」）を当社に提供した場合、当社はフィードバックを無償で自由に利用する権利を有するものとします。
本サービスは「現状有姿（AS IS）」かつ「利用可能な状態（AS AVAILABLE）」で提供されます。当社は、適用法により許容される最大限の範囲において、明示または黙示を問わず、商品性、特定目的への適合性、権利非侵害その他一切の保証を行いません。
本サービスは、情報漏洩やセキュリティ脅威の検出において高い精度を目指していますが、すべての脅威を検出できること、または誤検出が発生しないことを保証するものではありません。本サービスは、お客様のセキュリティ対策を補完するものであり、これに代替するものではありません。お客様は、本サービスのみに依存せず、自社のセキュリティ体制および対策を維持・運用する責任を負うものとします。
本サービスが第三者のサービス、プラットフォーム、またはインフラ（クラウドサービス等）に依存する場合、当社は当該第三者サービスの可用性、性能、またはセキュリティについて保証しません。
本サービスは、法律、コンプライアンス、またはその他の専門的な助言を提供するものではありません。AIセキュリティに関する法的要件については、資格を持つ専門家にご相談ください。
適用法により許容される最大限の範囲において、当社は、本サービスの使用もしくは使用不能、または本規約に関連して生じる間接損害、付随的損害、特別損害、結果的損害、懲罰的損害、逸失利益、逸失データ、事業機会の喪失、または信用の毀損について、その予見可能性の有無にかかわらず、一切責任を負いません。
本規約に基づく当社のお客様に対する損害賠償の総額は、いかなる場合においても、損害発生の原因となった事由が生じた時点から遡って直近12ヶ月間にお客様が当社に対して実際に支払った利用料の総額を上限とします。
前項の上限額は、個別の請求ごとではなく、本規約に基づくすべての請求の累計額に適用されるものとします。
第11.1条および第11.2条の制限は、以下には適用されないものとします。
各当事者は、相手方の本規約違反により損害が発生し、または発生するおそれがある場合、損害を軽減するために合理的な措置を講じるものとします。
お客様は、以下の事由に起因または関連して当社が被った損害、損失、費用（合理的な弁護士費用を含む）について、当社を補償し、防御し、免責するものとします。
当社は、補償の対象となる請求を受けた場合、速やかにお客様に通知するものとします。お客様は、当社の合理的な協力を得て、当該請求に対する防御を行うものとします。当社は、自己の費用で独自の弁護士を選任する権利を有します。
天災、地震、洪水、台風、疫病、パンデミック、戦争、テロ、暴動、ストライキ、法令の変更、政府の行為、通信回線の障害、電力供給の中断、クラウドサービスプロバイダーの障害、サイバー攻撃、その他当事者の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力事由」）により、本規約に基づく義務の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者は当該不履行について責任を負いません。ただし、金銭債務の支払義務は不可抗力事由の対象外とします。
不可抗力事由が発生した当事者は、速やかに相手方に通知し、不可抗力事由の影響を最小限に抑えるための合理的な努力を行うものとします。
不可抗力事由が90日以上継続した場合、いずれの当事者も、相手方に書面で通知することにより、本サービスの利用に関する個別契約を解除することができます。この場合、当社は未使用期間に対応する利用料を日割りで返還するものとします。
お客様は、当社に対し30日前までに書面で通知することにより、本サービスの利用を終了することができます。ただし、個別契約に最低利用期間の定めがある場合は、当該期間中の解約には個別契約に定める条件が適用されます。
当社は、以下の場合、お客様に書面で通知することにより、直ちに本サービスの提供を停止または契約を解除することができます。
当社は、当社の都合により、90日前までにお客様に書面で通知することで、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は未使用期間に対応する利用料を日割りで返還するものとします。
契約終了後、当社はお客様に対し30日間のデータエクスポート期間を設けます。お客様は、当該期間中に必要なデータのエクスポートを行う責任を負います。データエクスポート期間の終了後、当社はお客様の利用環境およびデータを削除します。お客様の要請に応じて、削除完了の証明書を発行します。
契約の終了後も、第5条（未払いの利用料に関する部分）、第7条（データの取り扱い）、第8条（秘密保持）、第9条（知的財産権）、第10条（保証の制限）、第11条（責任の制限および損害賠償）、第12条（お客様による補償）、第16条（一般条項）、および第17条（準拠法と管轄）は、その性質に従い引き続き効力を有するものとします。
当社は、本規約を変更する場合、変更内容および変更の効力発生日を、効力発生日の30日前までに、本サービスのウェブサイトへの掲載および電子メールによりお客様に通知するものとします。
お客様の権利義務に重大な影響を及ぼす変更（利用料の増額、責任制限の変更、データ取り扱いの変更等）については、効力発生日の60日前までにお客様に通知するものとします。
お客様が規約の変更に同意しない場合、変更の効力発生日までに当社に書面で異議を申し出ることにより、変更の効力発生日をもって本サービスの利用を終了することができます。この場合、お客様は変更効力発生日までの利用料のみを負担するものとします。
前項の異議の申し出がなく、変更の効力発生日以降も本サービスの利用を継続した場合、お客様は変更後の規約に同意したものとみなされます。
本規約および個別契約は、本サービスに関する当社とお客様との間の完全な合意を構成し、本サービスに関する従前の合意、交渉、表明に優先します。
本規約と個別契約の間に矛盾がある場合は、個別契約の定めが優先するものとします。
いずれかの当事者が本規約に基づく権利を行使しない場合でも、当該権利の放棄とはみなされません。
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効かつ執行可能であるものとします。無効または執行不能と判断された条項は、その目的を最大限達成する有効な条項に置き換えられるものとします。
お客様は、当社の事前の書面による同意なく、本規約または個別契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。当社は、お客様への通知により、本規約または個別契約に基づく権利義務を当社の関連会社または事業の承継者に譲渡することができます。
お客様は、自らおよびその役員、従業員が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これに準ずる者）に該当しないこと、および反社会的勢力と取引関係その他の関係を有しないことを表明し保証するものとします。
本規約に基づく通知は、個別契約に記載されたお客様の担当者宛の電子メールまたは書面により行うものとします。お客様は、通知先の変更がある場合、速やかに当社に通知するものとします。
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は排除します。
本規約に起因または関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約に関連する紛争が生じた場合、両当事者は訴訟提起に先立ち、誠意をもって協議し解決を図るものとします。
本規約に関するご質問は、以下よりご連絡ください。
株式会社Qualiteg
お問い合わせフォーム: https://qualiteg.com/contact?inquiry=llmaudit
以上